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平野長官発言で解決困難に=自民幹事長(時事通信)

一票の格差 2倍超また「違憲」 広島高裁 国会、対応迫られる(産経新聞)

 昨年8月の衆院選で「1票の格差」が最大2・30倍となったのは法の下の平等を定めた憲法に反するとして、広島市の有権者の男性が、広島1区の選挙無効を求めた訴訟の判決が25日、広島高裁であった。広田聡裁判長は請求を棄却する一方、「格差が2倍を超える点は容認できない不合理」として違憲と判断した。

 昨年12月の大阪高裁判決に続く違憲判断で、政府・国会は格差解消に向けた対応を迫られそうだ。

 判決などによると、昨年の衆院選では、有権者数が全国最多の千葉4区と最少の高知3区の間で約2・30倍、広島1区と高知3区の間では約1・47倍の格差が生じた。格差が2倍を超える選挙区は300選挙区のうち45にのぼった。

 判決理由で広田裁判長は、各都道府県に最低1議席を配分し、残りを人口配分する「1人別枠方式」について「投票価値の格差拡大を助長しているのは明らか」と述べ、「2倍超の格差は憲法の理念から容認できない不合理で、国会は是正を怠っている」と厳しく指摘した。

 広島1区に関しては格差が2倍を下回ったが、判決は「小選挙区選挙は制度として一体不可分」とし、選挙全体が違法と認めた。

 原告となった男性は「1人に1票を保障する選挙権の平等に反している」と主張。被告の広島県選挙管理委員会側は「国会の裁量権の範囲を逸脱しない」と反論していた。

 公選法は国政選挙の効力をめぐる訴訟の1審を高裁と規定。昨年の衆院選の「1票の格差」をめぐっては、東京の弁護士らが中心とするグループが原告となり、7高裁と1高裁支部に提訴していた。

 1票の格差をめぐっては、最大2・17倍となった17年の衆院選では、最高裁が「合憲」の判断を示している。

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首相、使途公開の意向=偽装献金事件で−衆院予算委(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は22日午後の衆院予算委員会で、自身の元秘書2人が起訴された偽装献金事件で実母から提供を受けた多額の資金の使途について、「資料が検察から返ってきた時に、事務所費などお示しできるところはお示しする」と述べ、一定の範囲で公開することに前向きな考えを表明した。公明党の井上義久幹事長に対する答弁。
 同事件について、首相は先の衆院代表質問で「決着済み」との考えを強調。提供資金の使途に関しては「脱税の認識はない。不正な支出はない」と主張するにとどまっていた。 

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【政論】民主は良識まで“交代”か(産経新聞)

 政権の座につくとは、こういうことなのか。

 野党時代にあれだけ「政治とカネ」の問題に敏感だった民主党議員が、大臣になった途端、無批判に小沢氏の擁護を繰り返す。擁護のみならず、捜査批判や報道批判も厭(いと)わない。「政治とカネ」疑惑で野党時代の民主党議員は当時の政府・与党を追及した。それで閣僚を辞したり、議員バッジを外した人もいる。赤松広隆農水相が言うように「(政治的に)殺された」人もいただろう。

 政権獲得後、そうした人たちへの懺悔(さんげ)の気持ちが、ふつふつをわき起こってきたとでも言うのだろうか。今回の疑惑には「幹事長を信じている」(鳩山由紀夫首相)という理屈で、小沢氏に詳しい説明を求めようともしない。

 もちろん、小沢氏をめぐる疑惑の真偽がはっきりしない以上コメントしにくいことはあるだろう。だが、野党時代は「疑惑を指摘されて説明責任を果たすのは最低限の務めだ。それができない閣僚は職を辞すべきだ」(平成19年10月、鳩山幹事長=当時)「国民の目からこれだけの事件を覆い隠し平然としている首相ら与党の態度を厳しく訴えていきたい」(17年3月、岡田克也代表=同)など歯切れがよかった。「政治とカネ」の問題に常に潔癖な姿勢をとり続けた民主党はどこにいったのか。

 そもそも土地購入事件で民主党議員の多くが小沢氏から直接説明を受けたのは16日の党大会が初めてだったはずだ。小沢氏は検察の捜査を「納得できない」とし、「何ら不正なお金を使っておるわけではない」と潔白を主張したが、この説明に心から納得した議員は何人いただろうか。

 にもかかわらず、複数の閣僚は批判の矛先を検察の捜査手法やマスコミの報道姿勢に向けようとした。「(小沢氏が)潔白と言っている以上、しっかり説明責任を果たしていただきたい」(前原誠司国土交通相)という声もあるが、まだまだ少数派だ。

 FNNの世論調査では「小沢氏の説明に納得できない」との回答が89・5%に上った。民主党は、昔を思い出して自浄能力を発揮すべき時ではないか。政権交代とともに党の良識まで交代してしまったらお話にならない。(船津寛)

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