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<電源交付金>自治体の使途拡大へ 庁舎建設、人件費にも(毎日新聞)

 発電所のある自治体が受け取る「電源立地地域対策交付金」について経済産業省は29日、新たに庁舎建設や改修、職員の人件費などに使うことを認める使途拡大策を発表した。31日付で対象の約630自治体に通知し、4月1日から実施する。

 09年の事業仕分けで「自治体の自由な判断で使える形にすべきだ」と指摘されたのに応えた。「国庫負担比率が2分の1以下の事業にのみ使える」という制限も撤廃し、所管官庁が了解すれば、同交付金と他の補助金を組み合わせ、自主財源ゼロで公共施設の整備ができるようになる。増子輝彦副経産相は「厳しい自治体財政が少しは楽になるのではないか」と説明した。

 同交付金は電力消費地が電力生産地に支払う「迷惑料」として、家庭の電気料金に含まれている電源開発促進税(1キロワット時当たり37.5銭)の約3分の1を立地自治体に分配する。10年度予算の交付金総額は1097億円。制度ができた74年には使途を「箱もの」に限定していたが、徐々に緩和され、今回さらに使途を広げた。【山田大輔】

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家庭負担、最大月579円=再生エネ買取導入で−経産省(時事通信)

 経済産業省は24日、太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電力の全量買い取り制度について、1世帯当たりの電力料金への上乗せ額が最大で月579円以上になるとの試算を公表した。地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)排出量の削減効果は現行制度の2倍近くを見込む。
 試算は、家庭の太陽光発電を1キロワット時当たり42円、風力、地熱、水力、バイオマスなどの発電を20円で買い取る場合、制度開始後15年目の標準家庭(月300キロワット時使用)を想定して実施した。 

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機密費の全面公開、官房長官は消極姿勢(産経新聞)

 平野博文官房長官は24日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が官房機密費(内閣官房報償費)の使途を一定期間後に全面公開する考えを示したことについて、「オープンにすることによって情報提供されなくなることが国益にとって本当にプラスなのか。担当責任者として考えなければいけない」と述べ、全面公開に消極的な姿勢を示した。

 平野氏は、首相が機密費の支出記録を4月からすべて残すとしたことについても、「(記録を残すことは)決まっているとかの問題ではない。そのことを含めて検証する」と語り、4月以降、1年間の使用状況を踏まえた上で判断する考えも示した。

 ただ、平野氏は首相から機密費の使途の全面公開に向けた説明を聞いていないとした上で、「総理は一貫して全面公開の方向性を出されており、それに合うように知恵は絞りたい」とも強調した。

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<就職内定率>大学生80.0% 00年以降最低の水準(毎日新聞)

 厚生労働省と文部科学省は12日、3月卒業予定の大学生の就職内定率(2月1日現在)が00年以降で最低の80.0%(09年同期比6.3ポイント減)だったと調査結果を発表した。高校生の内定率(1月31日現在)は81.1%(09年同期比6.4ポイント減)だった。推計では、就職希望の大学生の約8万1000人、高校生は3万421人が就職先が決まっていない。

 両省は全国の大学など112校を抽出し、6250人に調査した。男子は80.1%(同6.4ポイント減)、女子は79.9%(同6.3ポイント減)だった。短大生は67.3%(同8.5ポイント減)、高等専門学校は97.3%(同1.7ポイント減)、専修学校は72.4%(同6.4ポイント減)。前回調査(昨年12月1日現在)で、唯一前年同期を上回った高専もマイナスに転じた。

 高校は、ハローワークの紹介で就職を希望する生徒の状況をまとめた。内定率は男子84.7%(09年同期比6.1ポイント減)、女子76.5%(同6.8ポイント減)。いずれも下落幅は小さくなった。求人数は約18万9000人(同40.6%減)、有効求人倍率は1.17倍(同0.55ポイント減)で、昨年11月の前回調査に続き1倍を超えた。

 厚労省若年者雇用対策室は「特に大学生は非常に厳しい状況が続いている。製造業などで景気回復の状況があるようだが、まだ採用に結びついていないのだろう」と分析する。

 厚労省は就職が決まらず卒業を迎える学生に、1カ月間の体験雇用や、約6カ月間、無料で就職に必要な基礎訓練や職業体験、社会人のマナーなどを学ぶ訓練を始め、深刻な事態に対応している。【東海林智】

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愛子さま3日連続登校、5時限目だけ(読売新聞)

 宮内庁は10日、皇太子ご夫妻の長女、愛子さま(8)が、学習院初等科に3日連続で登校されたと発表した。

 出席したのは5時限目の「生活」だけで、皇太子妃雅子さまが登下校に付き添い、授業も参観された。

 学習院によると、この日は、生活の授業を利用してクラスのお楽しみ会が開かれたという。

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内閣改造「考えず」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は8日午前、内閣支持率回復のための内閣改造について「今、考えていない」と否定した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
 首相は、報道各社の世論調査で内閣支持率が一段と下落したことに関し、「厳しい評価をいただいていることは真剣に考えなくてはいけない。国民の批判を正面から受け止めて、打開策を考えていく必要がある」と述べた。その上で、「だからと言って内閣改造をするとか、そういう発想を持っているわけではない」と強調した。 

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普天間検討委8日に、社民・国民新から移設案(読売新聞)

 政府・与党は5日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移転先を協議する沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野官房長官)を8日に開き、社民、国民新両党から移設先候補地の提案を受ける方針を決めた。

 平野長官は5日の記者会見で、「3月末くらいまでに、政府が(米国と)交渉するベース案をつくっておかないといけない」と述べ、3月末までに政府・与党案を絞り込む方針を示した。政府・与党案の決定にあたっては、鳩山首相が岡田外相、北沢防衛相ら関係閣僚を交えて協議した上で、月内に与党党首級の基本政策閣僚委員会を開催して確認する考えも表明した。

 同時に、「相手のあることだから、多少変更しなければならない部分はある」と述べ、その後の米国や移設先の自治体との交渉によって、政府・与党案の修正はあり得るとの考えを示した。

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